*英訳版は日本語版の後に掲載しています。／ The English translation follows the Japanese text below.
日本外国特派員協会(FCCJ)記者会見・現地メモと公式記録の照合から
2026年7月2日 日本外国特派員協会（FCCJ）記者会見「Japan’s AI Future」に基づく分析
AI外交を進める日本に残された宿題
― 平井卓也氏が語った「セキュリティクリアランス」という論点 ―
2026年7月4日
発行元: 一般財団法人 日本危機管理研究所
エグゼクティブサマリー
• 2026年7月2日、日本外国特派員協会（FCCJ）にて自民党デジタル社会推進本部長・平井卓也 衆議院議員（元デジタル大臣）が「Japan’s AI Future」と題した記者会見を実施した。
• 平井氏は日本のAI政策の基本原則として「Human in the Lead（人間主導）」を掲げ、最終判断と責任は常に人間が負うべきとの立場を明確にした。
• フィジカルAI基盤モデルの開発は、オールジャパン体制と海外エンジニアの参加による国際チームで進められており、日本の製造業が長年保有してきた非公開データを学習に用いる計画があることが明らかになった。
• 平井氏は、大規模言語モデル開発で米中が先行している現状を認めつつ、国産基盤モデルへ約3兆円の予算を投入する方針を示し、ソフトバンク独自の「サラシナ」モデルも一定の役割を果たすと説明した。
• この文脈で平井氏は、AIが安全保障領域に近接する際の「セキュリティクリアランス」制度、および国際共同研究開発における「データアクセス権の担保」について、従来「無防備」であったとの認識を自ら示した。
• 同日午後、高市早苗首相とインドのモディ首相がニューデリーで会談し、AI分野の協力に関する共同声明を含む複数の成果文書を発表。日印は「戦略的な研究開発パートナー」に格上げされた。
• 平井氏の会見では、AI協力のパートナーとしてシンガポール・スイス・ブータン等が言及された一方、インドへの言及はなかった。同日、日本政府は別途インドとのAI協力を発表しており、両者の関係がどこまで意味を持つかは断定できないが、日本のAI外交が複数の回路で並行して進んでいる可能性がある一例として記録しておく。
• 平井氏は、外国人材受け入れ政策の矛盾を突く記者からの厳しい質問に対しても、具体策（スタートアップビザ、渋谷区との連携等）を交えながら冷静に応答した。
• 本稿は、平井氏自身の発言を日本のAI政策が今後取り組むべき建設的な論点として整理するものである。
- 1. はじめに：会見の概要
- 2. 基本理念：「Human in the Lead」
- 3. AI主権と3つの政策の柱
- 4. フィジカルAI実装とデータガバナンスの課題
- 5. 平井氏が示した「宿題」：セキュリティクリアランスとデータアクセス権
- 6. 同日進行した日印AI協力との並行性
- 7. 移民政策とAI人材登用をめぐる質疑応答
- 8. おわりに：今後の論点
- 1. Introduction: Overview of the Press Conference
- 2. Core Philosophy: “Human in the Lead”
- 3. AI Sovereignty and Three Policy Pillars
- 4. Physical AI Implementation and Data Governance Challenges
- 5. The “Homework” Hirai Identified: Security Clearance and Data Access Rights
- 6. A Parallel Track: Japan–India AI Cooperation on the Same Day
- 7. Response to a Confrontational Question: A Calm and Measured Reply
- 8. Conclusion: Issues to Watch Going Forward
1. はじめに：会見の概要
2026年7月2日午前11時から12時にかけて、日本外国特派員協会（以下FCCJ）にて、自由民主党デジタル社会推進本部長を務める平井卓也衆議院議員による記者会見「Japan’s AI Future」が開催された。平井氏は初代デジタル大臣を務め、安倍内閣時代には科学技術政策担当大臣として「人間中心のAI社会原則」の策定に携わった人物である。この原則は、その後の広島AIプロセスやG7でのAI政策の基本方針にも反映されている。
【確認できた事実】 本会見の開催情報はFCCJ公式サイトのイベントカレンダーに掲載されており、日時・登壇者・テーマのいずれも一致している。
2. 基本理念：「Human in the Lead」
平井氏は会見の冒頭、AI時代の基本原則として「Human in the Lead（人間主導）」を掲げた。AIは人間に使われる存在であり、最終的に指導し、責任を負うのは人間であるべきだという立場である。平井氏は、AIがいかに優秀であっても、法的責任・道徳的責任を負うことはできないと指摘し、責任を負える主体のみが最終決定を行うべきだと述べた。とりわけ人権、生命、安全保障、民主主義に関わる不可逆な意思決定については、AIに委ねるべきではないとの考えを示した。
同時に平井氏は、「人間の意思決定の領域に、知らず知らずのうちにAIが大きな存在になっていく」という感覚を自身も日々の生活の中で覚えていると率直に語っており、理念の実践における難しさにも言及した。
3. AI主権と3つの政策の柱
平井氏は、AIがもはや単なるアプリケーションではなく、行政・金融・医療・教育・防災・安全保障・産業活動を支える社会インフラになりつつあると位置づけた上で、特定の企業・国・モデルへの過度な依存を避ける「開かれた戦略的自立性」としての「AI主権」という考え方を提示した。これは閉鎖的・保護主義的なものではなく、世界の優れたAIを自由に選択しつつ、必要な場合には自ら開発・運用できる能力を維持するという方針である。
この理念のもとで示された政策の柱は次の3点である。第一に、高リスク領域（司法・安全保障・重要医療・行政の重大判断等）における人間の最終判断の制度化。第二に、政府調達や重要インフラにおける特定モデル・特定事業者への過度な依存を避けるAI基盤の多様化。第三に、製造・介護・物流・防災など日本の現場へのフィジカルAI実装への重点投資である。これらを貫く統治の考え方として、平井氏は「責任あるアジャイルガバナンス」を掲げ、規制と自由の二項対立を退け、技術進化に応じて制度を柔軟に見直し続ける必要性を強調した。
なお平井氏は、大規模言語モデルの開発競争では米国・中国を中心とする巨大企業が先行していると認めつつ、日本にその可能性が全くないとは考えていないとの立場を示した。この基盤モデル開発に向け、国は約3兆円の予算を投入する方針であり、その内訳は主に計算資源と人件費に充てられるという。平井氏は、基盤モデルを作ること自体はもはや難しいことではなく、真の課題はそれを社会実装することにあると述べ、国家予算を上回る規模の民間投資が今後必要になるとの見通しを示した。
「AI基盤の多様化」を体現する具体例として、平井氏はSakana AIが手がける、複数のAIモデルを組み合わせ・連携させる「配電盤」的な機能が、今回のAI戦略に組み込まれていると説明した。いろいろなモデルをうまくつないでいくことが重要であるとし、Sakana AI以外にもPreferred Networksや国内の複数のAIスタートアップの存在に言及した。また、平井氏は、日本政府が今後力を入れる分野として、Palantir社が手がけるような「オントロジー」分野を挙げ、日本企業がこの分野に参入できるよう後押ししていく方針を示した。
4. フィジカルAI実装とデータガバナンスの課題
平井氏によれば、日本のフィジカルAI基盤モデル開発は、オールジャパン体制と海外エンジニアの参加による国際チームによって進められている段階にある。このモデルは、日本の製造業が長年保有してきた、これまで外部に出していないデータを学習に用いる計画であることが会見で明らかにされた。
【確認できた事実】 平井氏は「このモデルは日本の製造業の今まで長年持っていたデータ、まだ外に出していないものを学習させるつもりだ」という趣旨を明言している（文字起こし・現地メモ双方で一致）。
なお質疑応答では、この基盤モデル開発の主体としてソフトバンクの名が挙がった背景として、平井氏は同社独自の言語モデル「サラシナ」が一定の役割を果たすとしつつも、開発の中心はソフトバンク単独ではなく、スタートアップを含む各社トップエンジニアの集合体である点を強調した。
並行して、デジタル庁が開発・運用するガバメントAI「源内（げんない）」についても言及があった。源内は、政府職員が安全にAIを利用できる基盤として位置づけられ、機密性の高い情報を扱うためのセキュリティ水準が求められている。平井氏は、パブリックAIには一段高い安全性とセキュリティの確保が必要であるため、デジタル庁が独自に開発を進めていると説明した上で、オープンソース化し、価値観を共有するアジアの国々と共同で活用していく方針を示した。
5. 平井氏が示した「宿題」：セキュリティクリアランスとデータアクセス権
本稿が最も注目する論点は、国際協力のあり方に関する質疑応答の中で平井氏が示した発言である。平井氏は、基盤モデル開発が日本人エンジニアだけでは成り立たず、国際的なチームで進めていることを認めた上で、AIの分野が安全保障に近接するにつれて、「セキュリティクリアランス」の制度設計、そして共同研究開発におけるデータへのアクセス権とセキュリティの担保が、急務の課題であるとの認識を明確に示した。
【確認できた事実】 平井氏は「AIが安全保障に近い場合にセキュリティクリアランスをどう考えるかが問題」「開発データのアクセス権をどう担保していくかが急務」「この点について日本は今まで結構無防備にやっていた」という趣旨の発言をしている。この発言は、①FCCJ公式YouTubeからの文字起こし、②筆者による当日の現地メモ、③筆者による映像の再確認という独立した三つの経路で内容が一致しており、発言内容の確度は高いと判断できる。
この発言は、懸念材料としてではなく、政策担当者自身による率直な課題認識の共有として理解すべきである。平井氏はこの分野の急速な進展を踏まえ、既存の制度枠組みが十分に整っていないことを隠さず認めており、これは今後の制度設計に向けた出発点として前向きに評価できる。
6. 同日進行した日印AI協力との並行性
平井氏の会見が行われた同日、日本時間で午後にあたる時間帯（現地時間7月2日午前11時30分、日本時間同日午後3時）に、高市早苗首相はニューデリーでインドのモディ首相と首脳会談を行い、複数の成果文書を発表した。その一つが「AI分野における協力に関する日印共同声明」であり、大規模言語モデル（LLM）の共同研究開発やフロンティアAIへの対応が盛り込まれ、日印両国は「戦略的な研究開発パートナー」に格上げされた。
【確認できた事実】 外務省の公式発表によれば、両首脳は「大規模言語モデル（LLM）の共同研究開発やフロンティアAIへの対応を含むAI分野における協力に関する共同声明の発表を歓迎する」としており、報道によれば日本のプリファードネットワークス、国立情報学研究所、インド工科大学などが参画する見通しとされている。
興味深いことに、平井氏がFCCJの会見で挙げた協力国（シンガポール、スイス、ブータン）にインドは含まれていなかった。同日、日本政府はインドとのAI協力を別途発表しており、党の政策議論と政府の首脳外交が、同じ日に異なる相手国を軸として並行していたことになる。
【推察】 この偶然の並行性がどこまで意味を持つかは断定できない。考えられる理由としては、記者からの質問の範囲がたまたまインドに及ばなかった可能性、平井氏が代表する党の政策組織と政府・外務省が主導する首脳外交とは組織的に別系統であるという役割分担上の可能性、あるいは会見時点で日印共同声明がまだ正式発表前であった可能性などが挙げられるが、いずれも確認する材料はない。ただし、日本のAI外交が複数の回路で並行して進んでいる可能性を示す一例として改めて記しておく。
なお、平井氏が「アジア諸国」という表現を用いながら、地理的にはアジアに属さないスイスを例示している点についても触れておきたい。これは平井氏自身が「枠組みがどうこうというより、価値観を同じくするところと自然に協力していきたい」と述べていることと整合的であり、地理的区分よりも価値観の共有を選定基準として重視する姿勢の表れと理解するのが妥当であろう。
7. 移民政策とAI人材登用をめぐる質疑応答
会見の質疑応答では、自民党の外国人材受け入れ政策と入国管理厳格化の方針との整合性を厳しく問う質問が出された。この質問は、AIを経済再生の柱と位置づけながら移民制限を進めることの矛盾を指摘する、対決的な色合いの強いものであった。
これに対し平井氏は、参政党とのアプローチの違いを明確にした上で、スタートアップビザや研究開発ビザの整備、渋谷区と連携したグローバルスタートアップキャンプ構想など、具体的な施策を挙げながら、終始冷静に、論点をそらすことなく実務的に回答した。
【確認できた事実】 この質疑応答の内容自体は、FCCJ公式YouTubeからの文字起こし及び筆者の現地メモの双方に記録されている。たんたんとした語り口が終始感じられ、これは文字起こしには表れない、筆者が現地で直接観察した情報に基づく。
8. おわりに：今後の論点
平井氏が示した日本のAI政策の全体像は、「Human in the Lead」という理念、3兆円規模の基盤モデル投資、フィジカルAIへの重点投資、そして「責任あるアジャイルガバナンス」という一貫した設計思想に貫かれている。その上で平井氏自身が認めたセキュリティクリアランスとデータガバナンスの空白は、この一貫した設計の中に残された、具体的かつ対処可能な宿題として位置づけるのが適切であろう。
＊本稿の引用・転載は、出典（一般財団法人日本危機管理研究所／著者名／URL）を明記いただく場合に限り自由です。見出しや文脈を変更した抜粋転載はご遠慮ください。
参考資料
本稿の一次資料：
• FCCJ公式YouTubeチャンネルによる記者会見「Japan’s AI Future」の文字起こし（筆者作成）
• 筆者による当日（2026年7月2日）現地メモ
• 筆者による会見映像の再確認
外部公式情報：
FCCJ公式サイト イベントカレンダー：https://www.fccj.or.jp/
FCCJ公式サイト「会員資格について」：https://www.fccj.or.jp/article/shikaku
FCCJ公式サイト「入会案内」：https://www.fccj.or.jp/nukaiannai
自由民主党「デジタル・ニッポン2026」：https://www.jimin.jp/news/policy/213248.html
デジタル庁 ガバメントAI「源内」公式ページ：https://www.digital.go.jp/policies/genai
内閣官房 資料「ガバメントAI（源内）の取組」：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gskaigi/ebpm/dai1/shiryo8.pdf
外務省「日印首脳会談及び昼食会」：https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/pageit_000001_03048.html
時事通信「エネ安保・ＡＩで日印共同声明＝高市首相、２日にモディ氏と会談」：https://sp.m.jiji.com/article/show/3812819
共同通信（Yahoo!ニュース配信）「日本とインド、AI開発で声明へ」：https://news.yahoo.co.jp/articles/623695da57c4703942f9a721f0d58a4cb1525ee4
NHKニュース「高市首相 1日からインド訪問 経済安保やAIで成果文書調整」：https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015164091000
日本経済新聞「AIロボット導入目標、18分野で2040年に1000万台 経産省」：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA302FQ0Q6A630C2000000/
内閣官房 資料「官民投資ロードマップ素案」：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai3/shiryou2.pdf
ニュースイッチ「日本発のフィジカルAIが始動する、経産省・NEDOが205億円投資」：https://newswitch.jp/p/46804
アイキャッチ画像出典: FCCJ公式YouTubeチャンネル「Japan’s AI Future」記者会見映像より(FCCJ公式配信映像)
用語集
Human in the Lead（ヒューマン・イン・ザ・リード）
AIは人間に使われる存在であり、最終判断と責任は常に人間が負うべきとする原則。平井氏が会見で提示した日本のAI政策の基本理念。
AI主権（開かれた戦略的自立性）
特定の企業・国・AIモデルへの過度な依存を避けつつ、世界の優れたAIを自由に選択し、必要な場合には自ら開発・運用できる能力を維持するという考え方。閉鎖的・保護主義的な自給自足とは異なる。
責任あるアジャイルガバナンス
規制と自由の二項対立を退け、AIの急速な進化に応じて法律・規制・ガイドラインを柔軟に見直し続ける統治のあり方。常時のリスク把握・評価と迅速な対応を伴う点で、単なる規制緩和とは異なる。
ガバメントAI「源内（げんない）」
デジタル庁が内製開発した政府職員向けの生成AI利用環境。「Generative AI」の略称「Gen AI」の読みと、江戸時代の発明家・平賀源内の名にちなんで命名された。2026年4月にオープンソース化され、全府省庁への大規模展開が進められている。
フィジカルAI
工場、ロボット、車両、医療・介護現場など、現実世界の物理的な作業とAIを結びつける技術領域。日本が強みとする現場データの活用が期待される分野とされる。
セキュリティクリアランス
機密情報へのアクセス権限を、審査を経た者に限定して付与する制度。AI開発が安全保障領域に近接する中で、国際共同研究における情報管理の観点から必要性が指摘されている。
LLM（大規模言語モデル）
Large Language Modelの略。大量のテキストデータを学習し、文章の生成・要約・翻訳等を行う生成AIの基盤技術。
FCCJ（日本外国特派員協会）
1945年設立の、日本に拠点を置く外国人ジャーナリストを中心とする記者クラブ。正会員（ジャーナリスト）のほか、ビジネス・政界・学界関係者向けの準会員制度を設けている。
プロフェッショナル準会員
FCCJの会員区分の一つ。日本国内を拠点とし、総収入の半分以上をジャーナリズムから得ているジャーナリスト・作家・著者・学者を対象とする。海外向け報道を主とする正会員（特派員）とは区別される。
デジタル社会推進本部
自由民主党内の政策組織。平井卓也衆議院議員が本部長を務め、「デジタル・ニッポン」等の政策提言を取りまとめている。
AI基本計画
2025年12月23日に閣議決定された、日本政府のAI政策に関する基本計画。「信頼できるAI」による「日本再起」を掲げる。
サラシナ（Sarashina）
ソフトバンクが独自に開発を進めてきた大規模言語モデル。平井氏は会見で、今回の基盤モデル開発プロジェクトにおいて一定の役割を果たすと述べる一方、開発体制の中心はソフトバンク単独ではなく、国内スタートアップを含む各社トップエンジニアの集合体であると説明した。
配電盤（モデル連携）
平井氏が会見で用いた表現。複数のAIモデルを組み合わせ・切り替えて活用する仕組みを、電力を各所に振り分ける配電盤になぞらえたもの。Sakana AIが手がける技術がこの文脈で言及された。
オントロジー
データや概念同士の関係性を体系的に整理・構造化する技術分野。米国のPalantir社が同分野で知られる。平井氏は、日本企業がこの分野に参入できるよう政府として後押ししていく方針を示した。
国産基盤モデル開発予算（約3兆円）
平井氏が会見で言及した、日本政府による基盤モデル開発への投資規模。主に計算資源と人件費に充てられるとされ、平井氏は基盤モデルの構築自体より、それを社会に実装する段階でより多くの民間投資が必要になるとの見通しを示した。
筆者：舩山美保 一般財団法人 日本危機管理研究所 理事
国際標準化、技術インテリジェンス、知的財産分析、地政学・危機管理を専門とする戦略アナリスト。キヤノン株式会社において国際標準・新技術分野の特許調査および戦略分析業務に従事。ISO/IEC JTC 1/SC 28（オフィス機器）副国際幹事として、国際規格策定および多国間交渉の調整を担い、国際標準化活動への貢献によりITSCJ国際標準化貢献賞を3回受賞。現在、中東アジア情報戦略研究所フェロー。公益社団法人 日本外国特派員協会（FCCJ）プロフェッショナル・アソシエイト会員。上智大学外国語学部卒業。青山学院大学大学院修了（国際政治経済学・哲学・心理学）。
＊本稿の引用・転載は、出典（一般財団法人日本危機管理研究所／著者名／URL）を明記いただく場合に限り自由です。見出しや文脈を変更した抜粋転載はご遠慮ください。
Japan’s Unfinished Homework in AI Diplomacy
— The “Security Clearance” Question Raised by Takuya Hirai —
Cross-Checked Against an FCCJ Press Conference, Field Notes, and Official Records
July 2, 2026 — Analysis based on the FCCJ press conference “Japan’s AI Future”
📄 A two-minute summary is available in the brief version (PDF):
Published: July 4, 2026
Publisher: Japan Institute for Crisis Management
Executive Summary
• On July 2, 2026, Rep. Takuya Hirai (former Minister of Digital Affairs),Chairman of the LDP’s Headquarters for the Promotion of a Digital Society, held a press conference titled “Japan’s AI Future” at the Foreign Correspondents’ Club of Japan (FCCJ).
• Hirai presented “Human in the Lead” as the guiding principle of Japan’s AI policy, stating that final judgment and responsibility must always rest with humans.
• Development of physical-AI foundation models is proceeding through an international team, and it emerged that the project plans to use undisclosed data long held by Japan’s manufacturing sector.
• While acknowledging that the US and China are ahead in the large language model race, Hirai indicated the government will invest roughly ¥3 trillion in a domestic foundation model, with SoftBank’s proprietary “Sarashina” model also playing a role.
• In this context, Hirai acknowledged that Japan had been “unprepared” on “security clearance” frameworks for AI intersecting with national security, and on data access rights in international joint research.
• That same afternoon, PM Sanae Takaichi and Indian PM Narendra Modi met in New Delhi and issued several outcome documents, including a joint statement on AI cooperation; Japan and India were elevated to “strategic R&D partners.”
• While Hirai cited Singapore, Switzerland, and Bhutan as AI cooperation partners, he made no mention of India. This parallel is presented as a notable coincidence, not a definitive conclusion.
• Hirai responded calmly to a confrontational question about the contradiction between Japan’s AI ambitions and its tightened immigration policy, citing concrete measures.
• This report treats Hirai’s own statements not as material for criticism, but as a constructive issue for Japan’s AI policy to address going forward.
1. Introduction: Overview of the Press Conference
From 11:00 a.m. to 12:00 p.m. on July 2, 2026, Rep. Takuya Hirai, Chairman of the LDP’s Headquarters for the Promotion of a Digital Society, held a press conference titled “Japan’s AI Future” at the FCCJ. Hirai served as Japan’s first Minister of Digital Affairs, and as Minister of State for Science and Technology Policy under the Abe cabinet he helped formulate the “Social Principles of Human-Centric AI.” These principles have since informed the Hiroshima AI Process and the G7’s basic AI policy stance.
[Confirmed Fact] The details of this press conference are listed on the FCCJ’s official event calendar, and the date, speaker, and topic all match.
2. Core Philosophy: “Human in the Lead”
At the outset of the press conference, Hirai laid out “Human in the Lead” as the foundational principle of the AI era. AI is a tool used by humans, and it is humans who must remain in charge and bear responsibility. Hirai argued that no matter how capable AI becomes, it cannot bear legal or moral responsibility, and therefore only an entity capable of being held accountable should make final decisions. He singled out irreversible decisions touching on human rights, life, national security, and democracy as areas that should never be delegated to AI.
At the same time, Hirai candidly noted that he himself feels, in daily life, how AI is “quietly and unknowingly” expanding its presence in the domain of human decision-making — a remark worth noting as it acknowledges the difficulty of putting this principle into practice.
3. AI Sovereignty and Three Policy Pillars
Hirai positioned AI as no longer a mere application but as social infrastructure underpinning government, finance, healthcare, education, disaster prevention, national security, and industrial activity. On this basis, he presented the concept of “AI sovereignty” — an “open, strategic autonomy” that avoids excessive dependence on any single company, country, or model. This is not a closed or protectionist stance; rather, it means freely choosing the best AI the world has to offer while retaining the capacity to develop and operate AI domestically when necessary.
Under this philosophy, he outlined three policy pillars. First, institutionalizing human final decision-making in high-risk domains (the judiciary, national security, critical healthcare, major administrative decisions, etc.). Second, diversifying the AI infrastructure used in government procurement and critical infrastructure to avoid over-reliance on any single model or vendor. Third, prioritizing investment in physical AI implementation across manufacturing, elder care, logistics, and disaster prevention in Japan. Underpinning all three, Hirai called for “responsible agile governance” — rejecting the binary of regulation versus freedom in favor of continuously and flexibly revising rules as technology evolves.
Hirai also acknowledged that the US and China lead the race to develop large language models, while maintaining that Japan’s prospects are not nil. Toward its own foundation model effort, the government plans to invest roughly ¥3 trillion, mostly toward computing resources and personnel costs. Hirai noted that building a foundation model is no longer especially difficult; the real challenge lies in social implementation, which will require private investment exceeding the national budget.
As a concrete example of “diversifying AI infrastructure,” Hirai described Sakana AI’s technology for combining and switching between multiple AI models — which he likened to a “switchboard” — as part of this AI strategy, alongside Preferred Networks and other domestic AI startups. He also stated that the government intends to support Japanese companies entering the “ontology” field pioneered by companies such as Palantir.
4. Physical AI Implementation and Data Governance Challenges
According to Hirai, development of Japan’s physical-AI foundation model is underway through an international team combining an “all-Japan” effort with participation from overseas engineers. It emerged at the press conference that this model is intended to be trained on data long held by Japan’s manufacturing sector that has never before been made external.
[Confirmed Fact] Hirai stated, in substance, that “this model will use data that Japanese manufacturers have held for a long time and never released externally” — a statement corroborated by both the transcript and the author’s on-site notes.
In the Q&A, when asked about SoftBank’s prominent role in this project, Hirai explained that the company’s proprietary language model, “Sarashina,” would play a certain role, while emphasizing that the effort is not centered on SoftBank alone but on a collective of top engineers from multiple companies, including startups.
Hirai also referenced the government-operated AI platform “GenNai” (源内), developed by the Digital Agency. GenNai is positioned as a platform for government employees to use AI safely, and requires a higher standard of security given the sensitivity of the information it may handle. Hirai explained that the Digital Agency is developing it independently for this reason, that it has been open-sourced, and that Japan intends to use and develop it jointly with like-minded Asian countries.
5. The “Homework” Hirai Identified: Security Clearance and Data Access Rights
The point this report considers most significant emerged in a Q&A exchange about the shape of international cooperation. Hirai acknowledged that foundation model development cannot succeed with Japanese engineers alone and is being carried out through international teams. He then clearly stated that, as AI moves closer to the domain of national security, designing a “security clearance” framework and securing data access rights and security in joint research and development are urgent challenges.
[Confirmed Fact] Hirai made statements to the effect of: “How to think about security clearance when AI is close to national security is a problem,” “securing access rights to development data is an urgent matter,” and “Japan has, frankly, been fairly unprepared on this point until now.” This statement is corroborated through three independent channels — (1) the transcript from FCCJ’s official YouTube channel, (2) the author’s on-site notes from that day, and (3) the author’s re-review of the video — giving high confidence in its accuracy.
This statement should be understood not as material for criticism, but as a policymaker’s candid acknowledgment of a challenge. Hirai openly recognized that existing institutional frameworks have not kept pace with this fast-moving field — which can be read positively, as a starting point for future institutional design.
6. A Parallel Track: Japan–India AI Cooperation on the Same Day
On the same day as Hirai’s press conference, during the Japan afternoon (11:30 a.m. local time in India on July 2, or 3:00 p.m. Japan time), PM Sanae Takaichi met Indian PM Narendra Modi in New Delhi and issued several outcome documents. One was a “Japan–India Joint Statement on Cooperation in the Field of AI,” which included joint R&D on large language models (LLMs) and cooperation on frontier AI, elevating the two countries to “strategic R&D partners.”
[Confirmed Fact] According to Japan’s Ministry of Foreign Affairs, the two leaders “welcomed the announcement of a joint statement on cooperation in the field of AI, including joint R&D on large language models (LLMs) and addressing frontier AI.” Reports indicate that Preferred Networks, the National Institute of Informatics, and the Indian Institutes of Technology are expected to participate.
What stands out is that, when citing examples of “like-minded Asian countries” for cooperation at the FCCJ press conference, Hirai named Singapore, Switzerland, and Bhutan — but made no mention of India.
[Inference] Multiple interpretations are possible here, and none can be confirmed as definitive. First, the scope of reporters’ questions may simply not have touched on India. Second, Hirai’s LDP Headquarters for the Promotion of a Digital Society is organizationally distinct from the government/MOFA-led summit diplomacy track — a party policy official not necessarily being positioned to know or disclose the details of intergovernmental negotiations is a perfectly ordinary division of roles within Japan’s system of governance. Third, at the time of the press conference the Japan–India joint statement had not yet been formally announced, so Hirai may simply have withheld comment. No basis currently exists to confirm which of these is correct. That said, the fact itself — that on the same day, Japan’s AI international cooperation was advancing in parallel through two distinct channels, “party policy discussion” and “government summit diplomacy,” each centered on different partner countries — is worth noting when considering how Japan’s AI policy coordination should evolve going forward.
It is also worth noting that Hirai used the term “Asian countries” while citing Switzerland, which is not geographically part of Asia. This is consistent with his own remark that “rather than a specific framework, I’d like to see cooperation grow naturally with those who share our values” — suggesting that shared values, rather than geography, are the operative selection criterion.
7. Response to a Confrontational Question: A Calm and Measured Reply
During the Q&A, a reporter posed a pointed question about the consistency between the LDP’s foreign talent acquisition policy and its tightened immigration controls — a confrontational line of questioning that pointed to the contradiction between positioning AI as a pillar of economic revival while restricting immigration.
In response, Hirai drew a clear distinction between the LDP’s approach and that of the Sanseito party, and cited concrete measures — startup visas, R&D visas, and the planned Global Startup Camp in collaboration with Shibuya Ward — while remaining calm throughout and answering without deflection. The author, who witnessed this exchange in person, notes that Hirai’s composure and businesslike, unemotional delivery are particularly worth highlighting.
[Confirmed Fact] The content of this exchange itself is recorded in both the transcript from FCCJ’s official YouTube channel and the author’s on-site notes. However, characterizations such as “calm” and “measured in tone” are based on the author’s direct on-site observation, which does not appear in the transcript.
8. Conclusion: Issues to Watch Going Forward
The overall picture of Japan’s AI policy that Hirai presented — the “Human in the Lead” philosophy, a ¥3 trillion investment in foundation models, prioritized investment in physical AI, and the consistent governing framework of “responsible agile governance” — is far from improvised. Within this otherwise coherent design, the gap in security clearance and data governance that Hirai himself acknowledged is best understood as a concrete, addressable piece of unfinished business.
Viewed alongside the concurrent Japan–India AI cooperation, Japan’s AI diplomacy appears to be advancing on multiple fronts simultaneously, while a unified, cross-cutting security standard has yet to be established. How this institutional design evolves will be worth watching closely.
＊Reprint terms are noted at the end of this document. Quotation and reprinting are permitted with clear attribution to the source; excerpts that alter the headline or context are not permitted.
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References
Primary sources for this report:
• Transcript of the press conference “Japan’s AI Future,” prepared by the author from FCCJ’s official YouTube channel
• The author’s on-site notes from the day of the event (July 2, 2026)
• The author’s re-review of the press conference video
Official external sources:
FCCJ official website, event calendar: https://www.fccj.or.jp/
FCCJ official website, “Membership Categories”: https://www.fccj.or.jp/article/shikaku
FCCJ official website, “How to Join”: https://www.fccj.or.jp/nukaiannai
LDP, “Digital Nippon 2026”: https://www.jimin.jp/news/policy/213248.html
Digital Agency, Government AI “GenNai” official page: https://www.digital.go.jp/policies/genai
Cabinet Secretariat, “Government AI (GenNai) Initiatives”: https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gskaigi/ebpm/dai1/shiryo8.pdf
Ministry of Foreign Affairs, “Japan–India Summit Meeting and Working Lunch”: https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/in/pageit_000001_03048.html
Jiji Press, “Japan–India Joint Statement on Energy Security and AI”: https://sp.m.jiji.com/article/show/3812819
Kyodo News (via Yahoo! News), “Japan and India to Issue Statement on AI Development”: https://news.yahoo.co.jp/articles/623695da57c4703942f9a721f0d58a4cb1525ee4
NHK News, “PM Takaichi Visits India from the 1st; Coordinating AI and Economic Security Outcome Documents”: https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015164091000
Nikkei, “METI Sets AI Robot Adoption Target: 10 Million Units Across 18 Sectors by 2040”: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA302FQ0Q6A630C2000000/
Cabinet Secretariat, “Draft Public–Private Investment Roadmap”: https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai3/shiryou2.pdf
Newswitch, “Japan-Originated Physical AI Launches: METI and NEDO Invest ¥20.5 Billion”: https://newswitch.jp/p/46804
Glossary
Human in the Lead The principle that AI is a tool used by humans, and that final judgment and responsibility must always rest with humans. Presented by Hirai as the foundational philosophy of Japan’s AI policy.
AI Sovereignty (Open Strategic Autonomy) The idea of avoiding excessive dependence on any single company, country, or AI model, while freely choosing the best AI available worldwide and retaining the capacity to develop and operate AI domestically when necessary. Distinct from closed, protectionist self-sufficiency.
Responsible Agile Governance A governance approach that rejects the binary of regulation versus freedom, instead continuously and flexibly revising laws, regulations, and guidelines in step with AI’s rapid evolution. Distinguished from simple deregulation by its emphasis on constant risk assessment and swift response.
Government AI “GenNai” (源内) A generative AI environment for government employees, built in-house by Japan’s Digital Agency. The name plays on the reading of “Gen AI” (short for Generative AI) and honors Hiraga Gennai, an Edo-period inventor. Open-sourced in April 2026, it is being rolled out across all central government ministries.
Physical AI The technology domain connecting AI with real-world physical work — factories, robots, vehicles, medical and elder care, and more. Considered an area where Japan’s strength in on-site data can be leveraged.
Security Clearance A system restricting access to classified information to vetted individuals. As AI development moves closer to national security, its necessity has been raised in the context of managing information in international joint research.
LLM (Large Language Model) A generative AI foundation technology trained on large volumes of text data to generate, summarize, and translate text, among other tasks.
FCCJ (Foreign Correspondents’ Club of Japan) A press club founded in 1945, centered on foreign journalists based in Japan. In addition to full (journalist) members, it maintains an associate membership category for business, political, and academic figures.
Professional Associate Member An FCCJ membership category for journalists, writers, authors, and academics based in Japan who earn more than half their income from journalism. Distinct from full (“correspondent”) members, whose reporting is primarily distributed abroad.
Headquarters for the Promotion of a Digital Society A policy body within the Liberal Democratic Party. Chaired by Rep. Takuya Hirai, it compiles policy proposals such as “Digital Nippon.”
Basic AI Plan Japan’s basic government plan for AI policy, adopted by Cabinet decision on December 23, 2025, under the banner of “Japan’s Resurgence through Trustworthy AI.”
Sarashina A large language model developed independently by SoftBank. Hirai stated at the press conference that it would play a certain role in this foundation model project, while emphasizing that the development effort is not centered on SoftBank alone, but on a collective of top engineers from multiple companies, including domestic startups.
Switchboard (Model Integration) A term Hirai used at the press conference to describe a mechanism for combining and switching between multiple AI models, likened to an electrical switchboard distributing power. Technology from Sakana AI was cited in this context.
Ontology A technical field concerned with systematically structuring the relationships between data and concepts. Palantir, a US company, is well known in this field. Hirai stated that the government intends to support Japanese companies entering this space.
Domestic Foundation Model Budget (¥¥3 trillion) The scale of investment Hirai cited at the press conference for the Japanese government’s foundation model development effort, to be spent mainly on computing resources and personnel. Hirai indicated that greater private investment would be needed at the social-implementation stage than for building the model itself.
Author: Miho Funayama
Miho Funayama is a strategic analyst specializing in international standardization, technology intelligence, intellectual property analysis, and geopolitical and crisis risk management. She holds a degree in International Politics from Sophia University and completed graduate studies in International Political Economy, Philosophy, and Psychology at Aoyama Gakuin University. She previously led patent research and strategic analysis on international standards and emerging technologies at Canon Inc., where she served as Deputy International Secretary of ISO/IEC JTC 1/SC 28 and received the ITSCJ Award for Contribution to International Standardization three times. She is currently a Director and Chief Researcher at the Japan Institute for Crisis Management Research, a Fellow at the Institute of Middle East–Asia Information Strategy, and a Professional Associate Member of the Foreign Correspondents’ Club of Japan.
Her research focuses on the intersection of cybersecurity, geopolitical risk, and information warfare, examining decision-making structures and psychological operations through an interdisciplinary lens spanning international politics, philosophy, and psychology.