財団概要

一般財団法人日本危機管理研究所(以下「本財団」)は、サイバー空間における安全確保および危機管理対策に関する調査・研究、情報の整理・分析および普及活動を通じ、健全な社会環境の整備に寄与することを目的とする非営利法人です。

本財団は、国内外の動向や制度、技術の変化を踏まえた客観的な調査・研究を行い、その成果を社会に広く共有することで、政策立案や社会的理解の向上に資する知見の提供を目指しています。

ミッション

本財団は、サイバー空間を取り巻く脅威や構造を多角的に分析し、
安全で持続可能な社会環境の構築に貢献することを使命としています。

調査・研究活動を通じて、政策立案、組織運営、社会的議論に資する知見を提供し、
サイバー空間に関する理解と対応力の向上を図ります。

主な研究分野

本財団では、以下の分野を中心に調査・研究および情報発信を行っています。

  • サイバーセキュリティおよび関連する政策・制度動向
  • 重要インフラおよび情報基盤に関する安全対策
  • 新興技術の進展とサイバー空間の安全性に関する課題
  • 国内外の制度・社会動向に関する調査および分析

これらの分野に関連する研究会、講演、情報発信等の活動を行っています。

沿革

本財団は、平成22年11月に一般財団法人「社会貢献事業財団」として設立されました。

同法人は、かつて公益財団法人「日本ケアフィット共育機構(資格認定団体)」のグループ財団として活動し、公益財団が資格認定する「防災介助士」に関する事業の支援等を行っていました。その後、関連事業が公益財団法人に統合されたことに伴い、活動を一時休止しました。

令和5年6月、法人の名称(商号)を「一般財団法人日本危機管理機構」に変更するとともに、活動内容を刷新し、サイバー空間における安全確保および危機管理に関する調査・研究を目的として活動を再開しました。

さらに令和7年12月、法人の商号を「一般財団法人日本危機管理研究所」に変更し、現在に至ります。

現在は、国内外の情報収集・分析および知見の整理を通じて、研究・情報発信・普及活動を行い、健全な社会環境の整備に寄与することを目指しています。

なお、本財団の定款は、平成22年11月1日の設立時の内容を基礎としています。

財団所在地住所

〒112-0004 東京都文京区後楽2丁目2番10号