財団概要

設立目的

本財団は、サイバー空間における安全確保および危機管理対策に関する調査・研究、情報の整理・分析および普及活動を通じ、健全な社会環境の整備に寄与することを目的とする非営利法人です。

調査・研究の方針

本財団は、国内外の政策動向・制度変化・技術革新を横断的に捉えた客観的な調査・研究を実施します。サイバーリスクにとどまらず、情報戦・AIリスク・国際政治動向など複合的な脅威環境を分析対象とし、実務において活用可能な知見の提供を目指します。

分析にあたっては公開情報および複数の情報源に基づく検証を徹底し、過度な断定を排した上で、政策立案・報道・研究の各現場に資する示唆を提示することを基本方針としています。

研究体制

代表評議員・木下顕伸、代表理事・早田崇訓のもと、本財団の調査・研究は理事･主任研究員舩山美保が中心となって担っています。

舩山美保　一般財団法人日本危機管理研究所理事／主任研究員
上智大学卒業（国際政治学）、青山学院大学大学院修了（国際政治経済学・哲学・心理学）。
キヤノン株式会社にて国際標準・新技術の特許調査・分析業務を担当。ISO/IEC JTC1 SC28（オフィス機器）副国際幹事として、国際規格の策定プロセスを主導した実務経験を持つ。標準化交渉の場における多国間調整および技術文書の戦略的分析に従事。中東アジア情報戦略研究所研究員。公益社団法人日本外国特派員協会（FCCJ)プロフェッショナル・アソシエイト会員。

研究領域:
言語・行動パターンの体系的分析手法を応用した意思決定構造・行動構造の解析を専門とする。とりわけPSYOP（心理作戦）および情報戦の分析、ならびに危機管理政策の視点からセキュリティインテリジェンスの研究・分析を行っている。国際政治学・心理学・哲学にまたがる学際的バックグラウンドを基盤に、国家・非国家アクターによる認知領域への介入メカニズムの解明に取り組む。

連携・情報発信

中東・台湾・モンゴルの国立科学技術大学と連携し、国際的な情報交換・共同研究を継続的に実施しています。国内外の学術研究者・政治家・報道関係者を主な対象として、最新のサイバー安全保障動向および関連する国際情勢に関する分析レポートを継続的に発信しています。

なお、木下顕伸は「中東アジア情報戦略研究所」の代表を兼務し、国内外の研究者がボードメンバーとして参画しています。