財団概要
設立目的
本財団は、サイバー空間における安全確保および危機管理対策に関する調査・研究、情報の整理・分析および普及活動を通じ、健全な社会環境の整備に寄与することを目的とする非営利法人です。
調査・研究の方針
本財団は、国内外の政策動向・制度変化・技術革新を横断的に捉えた客観的な調査・研究を実施します。サイバーリスクにとどまらず、情報戦・AIリスク・国際政治動向など複合的な脅威環境を分析対象とし、実務において活用可能な知見の提供を目指します。
分析にあたっては公開情報および複数の情報源に基づく検証を徹底し、過度な断定を排した上で、政策立案・報道・研究の各現場に資する示唆を提示することを基本方針としています。
研究体制
代表評議員・木下 顕伸、代表理事・早田崇訓のもと、本財団の調査・研究は理事兼主任研究員・舩山 美保が中心となって担っています。舩山は国際政治経済学および心理学を基盤に地政学・行動分析を専門とし、大手メーカーでの国際標準・特許調査分析を経て、ISO/IECにおける国際標準化活動で副国際幹事を歴任。多国間交渉および専門家間の調整・合意形成を統括し、国際規格の策定プロセスを運営面から主導してきました。現在はサイバー空間における脅威・制度・技術動向の複合的分析を軸に、情報戦・AIリスク・危機管理政策の横断的な分析・研究を行っています。
連携・情報発信
中東・台湾・モンゴルの国立科学技術大学と連携し、国際的な情報交換・共同研究を継続的に実施しています。国内外の学術研究者・政治家・報道関係者を主な対象として、最新のサイバー安全保障動向および関連する国際情勢に関する分析レポートを継続的に発信しています。
なお、木下 顕伸は「中東アジア情報戦略研究所」の代表を兼務し、国内外の研究者がボードメンバーとして参画しています。
Featured
Recommend

ミッション
本財団は、サイバー空間を取り巻く脅威や構造を多角的に分析し、安全で持続可能な社会環境の構築に貢献することを使命としています。
調査・研究活動を通じて、政策立案、組織運営、社会的議論に資する知見を提供し、
サイバー空間に関する理解と対応力の向上を図ります。

主な研究分野
本財団では、以下の分野を中心に調査・研究および情報発信を行っています。
- サイバーセキュリティおよび関連する政策・制度動向
- 重要インフラおよび情報基盤に関する安全対策
- 新興技術の進展とサイバー空間の安全性に関する課題
- 国内外の制度・社会動向に関する調査および分析
これらの分野に関連する研究会、講演、情報発信等の活動を行っています。
沿革
令和5年6月、サイバー空間における安全確保および危機管理に関する調査・研究を目的として活動を開始しました。
さらに令和7年12月、法人の商号を「一般財団法人日本危機管理研究所」に変更し、現在に至ります。
国内外の情報収集・分析および知見の整理を通じて、研究・情報発信・普及活動を行い、健全な社会環境の整備に寄与することを目指しています。
財団所在地住所
〒112-0004 東京都文京区後楽2丁目2番10号




