米AI軍事企業の構造と防衛勢力図
― 米パランティア社CEO訪日が示す「シリコンバレー軍産複合体」―
U.S. AI Defense Firms: Structure and Power Map
— Palantir CEO’s Visit to Japan and the Rise of the “Silicon Valley Military-Industrial Complex” —
Issue No. 005
2026年3月14日
発行元：一般財団法人 日本危機管理研究所
*英訳版は日本語版の後に掲載しています。／ The English translation follows the Japanese text below.
エグゼクティブサマリー
- 2026年3月、米テクノロジー企業パランティア社の共同創業者であるピーター・ティール氏 が訪日し、 高市早苗首相と会談した。両者はAIを含む先端技術分野における日米協力について意見交換を行い、米テクノロジー企業と国家安全保障政策の結びつきが強まりつつある現状を象徴する出来事となった。
- パランティア社は米情報機関や軍を主要顧客とするデータ解析企業であり、「戦場情報分析」、「標的選定支援」、「国境監視」など国家安全保障の情報基盤を担う「民間顔の軍事企業」として急成長している。
- 同社の台頭は単独の現象ではなく、AI企業・自律兵器企業・クラウド企業が連携する 「シリコンバレー軍産複合体」 の形成と密接に関係している。
- この新しい防衛エコシステムは大きく三層に整理できる。
① データ・AI統合：Palantir Technologies
② 自律兵器・ドローン：Anduril Industries
③ 軍事クラウド基盤：Microsoft、Amazon Web Services、Google、Oracle Corporation - ウクライナ戦争以降、民間テクノロジー企業の防衛分野への参入は急速に拡大しており、「AI・クラウド・自律兵器」を統合した新しい軍事インフラが米国防戦略の中核となりつつある。
- 日本では防衛費増額や統合作戦司令部の新設により防衛AI導入の環境が整備されつつあるが、外国企業のブラックボックス技術への依存、データ主権、AIによる軍事意思決定の倫理問題など、新たな安全保障上の課題が浮上している。
1．パランティア社CEOカープ氏訪日が映し出すもの
2026年3月、パランティア社の共同創業者である ピーター・ティール氏が訪日し、日本政府首脳と先端技術協力について意見交換を行った。
こうした動きは偶然ではない。
実はその前年、2025年3月には同社CEOの アレックス・カープ氏が日本経済新聞のインタビューに応じ、「日米が連携して防衛AIの開発を急ぐべきだ」と明言している。この発言は、単なる企業トップの営業活動にとどまらない。AIを軸に再編されつつある米国の防衛産業構造、そして同盟国・日本をその体制に組み込もうとするシリコンバレー発の戦略的意図を鮮明に示すものである。
パランティア社は2003年、ピーター・ティール氏とカープ氏がシリコンバレーで創業したビッグデータ解析企業である。社名はトールキンの「指輪物語」に登場する魔法の水晶球「パランティーア」に由来し、「大量のデータを統合して世界を見通す」という創業の哲学を象徴している。「米軍・情報機関CIA・NSA」といった米政府の情報・防衛機関を主要顧客とし、「テロ対策、戦場情報分析、標的選定支援」など、国家の暴力機構を支える情報インフラを長年にわたって担ってきた。
2．パランティアの企業構造――「民間顔」の軍事企業
パランティア社のビジネスモデルは独特である。表向きはビッグデータのプラットフォーム企業として商業市場にも展開しているが、収益の根幹は政府・防衛部門との長期契約にある。同社が提供するコア製品群は、政府機関向けの「Gotham（ゴッサム）」、企業向けの「Foundry（ファウンドリー）」、そしてAI時代に対応した「AIP（AIプラットフォーム）」の三本柱から構成される。
とりわけ注目されるのがAIP（Artificial Intelligence Platform）の急成長である。これはパランティアが開発したAI統合基盤であり、既存のデータ分析プラットフォーム上に生成AIを接続し、軍事情報分析や意思決定支援を行うシステムである。2025年4〜6月期決算では売上高が前年比48%増で10億ドルを突破し、米国内商用部門は93%増という驚異的な伸びを記録している。カープCEOは自社製品について「米国と同盟国に不公正なほどの優位性を与える」と繰り返し強調する。防衛と商業の境界を意図的に曖昧にすることで、軍事目的のデータ解析技術を民間市場へと拡張し、逆に民間の知見を軍事へフィードバックするデュアルユース構造が、パランティアの競争優位の源泉となっている。
2024年11月には、AIモデル開発のAnthropic社（ClaudeシリーズのメーカーでもあるAmazon傘下企業と提携関係にある）がパランティア社と連携し、米国の情報機関・防衛機関向けにAIモデルの提供を開始した。こうした大手AIラボとの協業は、パランティア社の情報処理プラットフォームの上に最先端の生成AIを載せるという「AIスタック戦略」の一環であり、競合他社との差別化を加速させている。
3．シリコンバレー軍産複合体の全体像
パランティア社の台頭は孤立した現象ではない。ウクライナ戦争以降、民間テクノロジー企業が安全保障・防衛分野に深く参入する「シリコンバレー軍産複合体」の確立が急速に進んでいる。その中核を担う企業群は大きく三つの層に整理できる。
第一層「データ・AI統合」 ーパランティア社
前述のとおり、同社は戦場情報の統合分析から標的選定支援、国境監視まで幅広い政府業務を請け負っている。2025年4月にはNATO情報通信システム機関との契約も成立し、「Maven Smart System NATO」という名称のAI軍事システムとして欧州同盟国にも展開されることが決まった。
第二層 「自律兵器・ドローン」 ー新興防衛テック企業群（Anduril社など）
その筆頭がAnduril（アンドュリル）社である。パランティアの共同創業者でもあるピーター・ティールと近い関係を持つパルマー・ラッキー（元VR企業Oculus創業者）が率いるAnduril社は、「自律型ドローンシステム」や「国境監視システム」の開発で急成長している。2024年末、パランティア社とAnduril社を中心に、OpenAI、SpaceXなどを含む12社規模の新興防衛企業連合が結成されたと報道された。
第三層 「クラウド・インフラ」 ー巨大テック企業群（マイクロソフト、アマゾン、グーグル、オラクル）
これらは米国防総省のマルチクラウド契約「JWCC」に基づき、軍事データの保管・処理インフラを提供している。2025年2月には、グーグルの親会社Alphabet社が「AIを兵器システムに使用しない」という7年来の倫理規範を撤廃した。シリコンバレーで長らく続いてきた反軍事的文化の崩壊を象徴する出来事として広く受け止められた。
4．日本への展開と日米防衛AI協力の行方
カープ氏が訪日時に強調した「日米連携による防衛AI開発」は、この文脈で読み解く必要がある。日本では防衛省が2023年度以降、「意思決定支援AI・自律無人機・サイバー領域AI・戦術AI衛星」など複数の先端AI事業を順次立ち上げており、2025年3月には統合作戦司令部（JJOC）が新設されている。 防衛予算は5年で2倍以上に増額される計画であり、外国製AIシステムの調達余地は大きく拡大している。
一方で課題も山積している。パランティア社のシステムは高度な機密性を持ち、ブラックボックス性が強い特徴がある。同盟国であっても技術の詳細が開示されるわけではなく、「使わせてもらう」立場から抜け出せない依存構造を生む危険性がある。英国防総省はすでにパランティア社のシステムを導入済みだが、英国内のデータ主権やシステムの透明性を巡る議論は収まっていない。日本がこの道を歩む際には、同様の問題を丁寧に検討する必要があるだろう。
また、AI軍事技術の倫理的側面も看過できない。
パランティア社のシステムは”ガザ紛争においてイスラエルの標的選定に活用された”との報告があり、「AIが誰の命を奪うかに関与する」問題として国際的な議論を呼んでいる。カープ氏自身も認めるとおり、AIによる軍事意思決定は「本当に厳しく、複雑で、耳障りな道徳的問題」をはらんでいる。
5 「西洋の価値観」とは
カープ氏の言説を貫く一本の軸がある。
それは「西洋の価値観を守るために、テクノロジー企業は軍を積極的に支援すべきだ」という主張である。彼は他のシリコンバレー企業が「国に貢献していない」と批判し、AIにおける西洋優位の確保こそが文明的使命だと説いている。この論法は共同創設者であるピーター・ティール氏が長年唱えてきた「テクノロジーによる自由民主主義の防衛」という思想と重なる。
またパランティア社が「シリコンバレー異端児」と呼ばれながらも急成長を遂げた背景には、トランプ政権との親和性がある。ピーター・ティール氏は第一次トランプ政権の移行チームに参加し、その後の政府契約拡大の礎を築いてきた。「DOGE（政府効率化局）」を率いるイーロン・マスク氏もこの文脈に位置づけられ、防衛とテクノロジーの一体化を推進するトランプ政権の姿勢はパランティア社にとって追い風となっている。
おわりに――日本が問われていること
カープ氏の訪日は、シリコンバレー軍産複合体が”日本市場を次の主戦場と見定めている”ことを示している。”防衛費倍増、反撃能力整備、統合作戦司令部の新設”と、日本の安全保障政策が急速に変容するなかで、外国製AI・データ解析技術の導入は現実的な選択肢として浮上しつつある。
しかし問われているのは、「どの企業と組むか」という調達の問題だけではない。誰がどのデータにアクセスし、誰がどの意思決定を下すのか。 AIが戦場の論理を加速させるとき、その判断基準はどこにあるのか。
「日米連携」という響きのよい言葉の裏に潜む依存と非対称性を直視することなく、軍事AIの時代に乗り遅れまいとする焦りだけが先行するとしたら、それは危うい。
パランティアCEOの訪日は、日本の安全保障論議が避けて通れない問いを突きつけている。
参考資料
- Palantir Technologies, Investor Relations / Earnings Reports
- Alex Karp, Interview with Nikkei (2025)
- NATO Communications and Information Agency, AI Military Systems Announcement
- Anduril Industries Official Website and Company Reports
- Microsoft / Amazon Web Services / Google / Oracle Corporation — U.S. Department of Defense Joint Warfighting Cloud Capability (JWCC) Program
- Bloomberg, coverage of defense-AI companies and Palantir
- 東洋経済新報社, AI・防衛産業関連記事
- Wikipedia, company background information
舩山 美保 一般財団法人 日本危機管理研究所 理事／主任研究員
上智大学卒業（国際政治学）、青山学院大学大学院修了（国際政治経済学・哲学・心理学）。
キヤノン株式会社にて国際標準・新技術の特許調査・分析業務を担当。ISO/IEC JTC1 SC28（オフィス機器）副国際幹事として、国際規格の策定プロセスを主導した実務経験を持つ。標準化交渉の場における多国間調整および技術文書の戦略的分析に従事。中東アジア情報戦略研究所 研究員
研究領域:
言語・行動パターンの体系的分析手法を応用した意思決定構造・行動構造の解析を専門とする。とりわけPSYOP（心理作戦）および情報戦の分析、ならびに危機管理政策の視点からセキュリティインテリジェンスの研究・分析を行っている。国際政治学・心理学・哲学にまたがる学際的バックグラウンドを基盤に、国家・非国家アクターによる認知領域への介入メカニズムの解明に取り組む
U.S. AI Defense Firms: Structure and Power Map
Palantir CEO’s Visit to Japan and the Rise of the “Silicon Valley Military-Industrial Complex”
The Structure of U.S. AI Defense Companies and Their Deployment in Japan
Published: March 14, 2026
Publisher: Japan Institute of Crisis Management (一般財団法人 日本危機管理研究所)
Author: Miho Funayama
Executive Summary
- In March 2026, Peter Thiel, co-founder of U.S. technology company Palantir Technologies, visited Japan and met with Prime Minister Sanae Takaichi. The two exchanged views on Japan-U.S. cooperation in advanced technology fields including AI — an event symbolic of the deepening ties between U.S. technology companies and national security policy.
- Palantir is a data analytics company whose primary customers are U.S. intelligence agencies and the military. It has grown rapidly as a “military company with a civilian face” — providing the information infrastructure underpinning national security in areas such as battlefield intelligence analysis, target selection support, and border surveillance.
- The company’s rise is not an isolated phenomenon. It is closely linked to the formation of a “Silicon Valley Military-Industrial Complex” in which AI companies, autonomous weapons companies, and cloud companies operate in coordination.
- This new defense ecosystem can be organized into three broad layers: ① Data and AI integration: Palantir Technologies ② Autonomous weapons and drones: Anduril Industries ③ Military cloud infrastructure: Microsoft, Amazon Web Services, Google, Oracle Corporation
- Since the Ukraine War, private technology companies’ entry into the defense sector has expanded rapidly, and a new military infrastructure integrating “AI, cloud, and autonomous weapons” is becoming the core of U.S. defense strategy.
- In Japan, the environment for defense AI adoption is being prepared through defense budget increases and the establishment of a new Joint Operations Command, but new security challenges are emerging — including dependence on foreign companies’ black-box technology, data sovereignty, and the ethical problems of AI-based military decision-making.
1. What Karp’s Visit to Japan Reveals
In March 2026, Peter Thiel, co-founder of Palantir Technologies, visited Japan and exchanged views on advanced technology cooperation with senior Japanese government officials.
This was not coincidental.
The previous year, in March 2025, Palantir CEO Alex Karp had given an interview to the Nikkei newspaper, explicitly stating that “Japan and the U.S. should urgently cooperate to develop defense AI.” This statement goes beyond the ordinary sales activity of a corporate leader. It clearly reveals the strategic intent emanating from Silicon Valley: to reorganize the U.S. defense industry structure around AI — and to incorporate allied nation Japan into that framework.
Palantir was founded in Silicon Valley in 2003 by Peter Thiel and Karp. The company name derives from the “palantíri” — the magical seeing stones in Tolkien’s “The Lord of the Rings” — symbolizing the founding philosophy of “integrating vast amounts of data to see through the world.” With primary customers including the U.S. military and intelligence agencies such as the CIA and NSA, the company has long provided the information infrastructure supporting the state’s apparatus of power — covering counterterrorism, battlefield intelligence analysis, and target selection support.
2. Palantir’s Corporate Structure — A Military Company with a “Civilian Face”
Palantir’s business model is distinctive. On the surface it operates in commercial markets as a big data platform company, but the foundation of its revenue lies in long-term contracts with government and defense sectors. The company’s core product lineup consists of three pillars: “Gotham” for government agencies, “Foundry” for corporations, and “AIP (AI Platform)” designed for the AI era.
Particularly noteworthy is the rapid growth of AIP (Artificial Intelligence Platform). This is an AI integration infrastructure developed by Palantir — a system that connects generative AI to existing data analytics platforms to perform military intelligence analysis and decision-making support. In the April–June 2025 earnings period, revenue surpassed $1 billion — a 48% year-on-year increase — with the U.S. commercial segment recording a stunning 93% growth. CEO Karp repeatedly emphasizes that his company’s products give “an unfairly large advantage to the United States and its allies.” By deliberately blurring the boundary between defense and commercial applications, a dual-use structure — expanding military-purpose data analytics technology into civilian markets while feeding civilian insights back into military applications — is the source of Palantir’s competitive advantage.
In November 2024, Anthropic (the maker of the Claude series, which has a partnership relationship with an Amazon-affiliated company) partnered with Palantir to begin providing AI models to U.S. intelligence and defense agencies. Such collaboration with major AI labs is part of an “AI stack strategy” of loading cutting-edge generative AI onto Palantir’s information processing platform — accelerating differentiation from competitors.
3. The Full Picture of the Silicon Valley Military-Industrial Complex
Palantir’s rise is not an isolated phenomenon. Since the Ukraine War, the rapid establishment of a “Silicon Valley Military-Industrial Complex” — in which private technology companies deeply penetrate the security and defense sector — has accelerated. The companies at its core can be organized into three broad layers.
First Layer: “Data and AI Integration” — Palantir Technologies
As described above, the company handles a wide range of government work — from integrated analysis of battlefield intelligence to target selection support and border surveillance. In April 2025, a contract with the NATO Communications and Information Agency was also concluded, with the system to be deployed to European allied nations under the name “Maven Smart System NATO.”
Second Layer: “Autonomous Weapons and Drones” — Emerging Defense Tech Companies (Anduril Industries and others)
Leading this layer is Anduril Industries. Anduril — led by Palmer Luckey (former founder of VR company Oculus), who has close ties to Palantir co-founder Peter Thiel — has grown rapidly through the development of “autonomous drone systems” and “border surveillance systems.” In late 2024, it was reported that a coalition of approximately 12 emerging defense companies, centered on Palantir and Anduril and including OpenAI and SpaceX, had been formed.
Third Layer: “Cloud Infrastructure” — Giant Tech Companies (Microsoft, Amazon, Google, Oracle)
These companies provide the storage and processing infrastructure for military data under the Department of Defense’s multi-cloud contract “JWCC.” In February 2025, Alphabet — Google’s parent company — abolished a seven-year ethical commitment of “not using AI in weapons systems.” This was widely received as symbolic of the collapse of the anti-military culture that had long persisted in Silicon Valley.
4. Deployment in Japan and the Future of Japan-U.S. Defense AI Cooperation
“Defense AI development through Japan-U.S. cooperation” — the message Karp emphasized during his visit to Japan — must be understood in this context. In Japan, the Ministry of Defense has been sequentially launching multiple advanced AI projects since fiscal year 2023, covering “decision-making support AI, autonomous unmanned vehicles, cyber-domain AI, and tactical AI satellites,” and in March 2025 a Joint Operations Command (JJOC) was newly established. With defense spending planned to more than double over five years, the room for procuring foreign AI systems has expanded significantly.
At the same time, challenges abound. Palantir’s systems are highly classified and strongly characterized by their black-box nature. Even for allied nations, the technical details are not disclosed — creating a risk of generating a dependency structure in which Japan cannot escape the position of “being permitted to use” the technology. The UK Ministry of Defense has already introduced Palantir’s systems, but debate within the UK over data sovereignty and system transparency has not subsided. When Japan walks this path, the same issues will need to be carefully examined.
The ethical dimensions of AI military technology also cannot be overlooked.
There are reports that Palantir’s systems were “utilized for target selection by Israel in the Gaza conflict,” sparking international debate as a problem of “AI involvement in determining whose life is taken.” As Karp himself acknowledges, AI-based military decision-making involves “genuinely harsh, complex, and grating moral questions.”
5. What Are “Western Values”?
There is a single axis running through Karp’s rhetoric.
It is the argument that “technology companies should actively support the military in order to protect Western values.” He criticizes other Silicon Valley companies for “not contributing to the nation” and argues that securing Western supremacy in AI is a civilizational mission. This logic overlaps with the philosophy that co-founder Peter Thiel has long advocated: “defending liberal democracy through technology.”
The backdrop to Palantir’s rapid growth — despite being called a “Silicon Valley maverick” — also lies in its affinity with the Trump administration. Peter Thiel participated in the transition team of the first Trump administration, laying the groundwork for subsequent expansion of government contracts. Elon Musk, who leads DOGE (the Department of Government Efficiency), is also positioned within this context, and the Trump administration’s posture of promoting the integration of defense and technology serves as a tailwind for Palantir.
Conclusion — What Japan Is Being Asked
Karp’s visit to Japan demonstrates that the Silicon Valley Military-Industrial Complex has identified Japan as its next primary battlefield. As Japan’s security policy undergoes rapid transformation — defense spending doubling, acquisition of counterstrike capabilities, establishment of a new Joint Operations Command — the adoption of foreign AI and data analytics technology is emerging as a realistic option.
However, what is being asked goes beyond the procurement question of “which company to partner with.” Who accesses what data, and who makes which decisions? When AI accelerates the logic of the battlefield, where do the standards for those judgments lie?
If only the urgency of not falling behind in the age of military AI rushes ahead — without directly confronting the dependency and asymmetry lurking behind the appealing phrase “Japan-U.S. cooperation” — that would be dangerous.
The Palantir CEO’s visit to Japan poses questions that Japan’s security debate cannot avoid.
References
- Palantir Technologies, Investor Relations / Earnings Reports
- Alex Karp, Interview with Nikkei (2025)
- NATO Communications and Information Agency, AI Military Systems Announcement
- Anduril Industries Official Website and Company Reports
- Microsoft / Amazon Web Services / Google / Oracle Corporation — U.S. Department of Defense Joint Warfighting Cloud Capability (JWCC) Program
- Bloomberg, coverage of defense-AI companies and Palantir
- Toyo Keizai Shinposha, AI and defense industry-related articles
- Wikipedia, company background information
Author: Miho Funayama
Director, Japan Institute for Crisis Management ／ Research Fellow, Middle East Asia Intelligence Strategy Institute
B.A. in International Politics, Sophia University; M.A. in International Political Economy, Philosophy, and Psychology, Aoyama Gakuin University Graduate School.
Served at Canon Inc., specializing in patent research and analysis of international standards and emerging technologies. Held the position of Vice International Secretary of ISO/IEC JTC1 SC28 (Office Equipment), leading the development and coordination of international standards through multilateral negotiation processes.
Research Focus:
Specializes in the structural analysis of decision-making and behavioral patterns through systematic linguistic and behavioral analysis methodologies. Conducts research and analysis in security intelligence from the perspectives of PSYOP (Psychological Operations), information warfare, and crisis management policy. Drawing on an interdisciplinary foundation in international politics, psychology, and philosophy, focuses on elucidating the mechanisms of cognitive domain intervention by state and non-state actors.