2026年11月16日 

発行:一般財団法人 日本危機管理研究所 

執筆者:舩山 美保

※本稿は日本語版です。英語版は後日別稿として発行します。 This is the Japanese version. The English version will be published as a separate article.

要旨

読売新聞の全国世論調査(11月13〜15日)で、サイバー攻撃への「ブロッキング」適用に77%が賛成した。しかし、この措置が届くのは漏えい情報の拡散までである。GMO事案で生じた不正取引の損失(補償申請額で約30億円)や、約80億円の身代金要求には届かない。

世論調査の設問と政策の重心は「情報の経路」に集まっている。一方で、事案で金額が最も大きかった「資金の経路」を止める手順や根拠は、今回の緊急対策にも作業部会の議題にも含まれていない。本稿はこのずれを示し、前稿までに挙げた五つの空白を更新する。

目次

  1. 77%という数字が問うたもの
  2. GMO事案で大きいのは資金の被害だった
  3. 情報の経路と資金の経路
  4. 空白マップ(11月16日時点)
  5. 77%は白紙委任ではない。統制を求める声へつながる余地がある
  6. 総務省の作業部会への五つの提言
  7. 提言:資金の経路に、情報の経路と同じだけの議論を
  8. 本稿の限界
  9. 出典

1. 77%という数字が問うたもの

調査が尋ねたのは、流出した個人情報の悪用を防ぐために、特定サイトへの接続を強制的に遮断する措置をサイバー攻撃でも使えるようにすることの是非である。賛成77%、反対11%だった。内閣支持層の83%、不支持層の69%が賛成しており、政治的立場を問わない支持といえる(読売新聞オンライン)。

ブロッキングは、通信事業者が利用者の接続先を確認するため「通信の秘密」に触れるおそれがある。このため、これまで認められてきたのは児童ポルノサイトに対してだけである。2018年の海賊版サイト対策の議論では、法律の専門家である委員全員が、法制化は現状では違憲の疑いがあるという点で一致した(日本経済新聞)。

同じ週末の共同通信の調査では、相次ぐサイバー攻撃への政府の対応を「遅い」とした人が59.0%で、「迅速だ」の32.7%を上回った(新潟日報/共同通信)。読売の同じ調査でも、政府がこの問題でこれまで十分に対応してきたと「思う」は10%にとどまり、「思わない」が80%を占めた。一方で、政府の緊急対策は「評価する」が63%で、「評価しない」の24%を上回った(読売新聞オンライン)。これまでの対応には厳しいが、緊急対策には期待を寄せている、と読める(推察)。

ただし、読売の三つの設問はいずれも「サイバー攻撃による個人情報の漏えいについて」という枠の中で尋ねられている。資金の被害をどう止めるか、遮断を誰がどんな条件で決めるか、という問いは含まれていない。77%も、緊急対策への63%も、この枠の中での答えである。緊急対策が高く評価されたことは、その対策に資金の経路を止める手順が含まれているかどうかとは別の問題である。

2. GMO事案で大きいのは資金の被害だった

ブロッキングの議論は、GMOインターネットの不正アクセス事案をきっかけに浮上した(ビジネス+IT)。しかし、この事案で金額が最も大きいのは、情報の公開ではなく、取引口座の不正操作と身代金の要求である。

日付(2026年) 出来事
10月21日全プランを停止(影響の可能性があるサーバーは26,739件)。脅迫メールで約80億円を要求され、同社は応じない方針(GMO第10報)
10月24日顧客の情報が外部に持ち出された事実を確認。攻撃者の脅迫内容(国内外70を超える証券会社・FX会社等の取引口座の不正操作など)を公表し、要求には応じないと表明。能動的サイバー防御に関する措置を含め、政府の関係機関への要請を進めるとした(GMO第4報)
10月27日攻撃者とみられる者が、同社と顧客に関する情報と称するものを公開。同社は公開サイトへのアクセスや拡散を控えるよう呼びかけた(GMO第10報)
11月13日直接影響するコストを約30.5億円と想定し、第4四半期に計上する見通しと発表。FX口座の不正取引による損失の補償申請は、12日時点で2,943口座・29.9億円で、同社の確認を経て確定する(GMO決算説明資料)

被害は三つに分けられる。①情報の持ち出しと公開、②取引口座の不正操作による損失、③約80億円の身代金要求である。②について同社は、犯人が利用者のFX口座を不正に操作し、意図的に損失が生じる取引を実行したと説明している(GMO決算説明資料)。これに先立つ第4報で、同社は攻撃者の脅迫内容として、国内外70を超える証券会社・FX会社等の取引口座に対する不正操作(口座残高の毀損)の継続を挙げていた(GMO第4報)。一方で、その取引の相手方や資金の行き先は、決算説明資料にも記載がなく、公表されていない。

ブロッキングが届くのは①だけである。①への対策は必要で、GMO自身も公開サイトを開かないよう呼びかけている。ただし、金額で見れば②と③が事案の中心であり、そこは現在の議論の外にある。

3. 情報の経路と資金の経路

GMO事案の三つの被害とブロッキングの効果。ブロッキングが届くのは情報の持ち出し・公開だけで、取引口座の不正操作と身代金の要求には届かない」

GMO事案・三つの被害とブロッキングが届く範囲

ブロッキングが効くのは、利用者が公開サイトに接続する段階である。口座の乗っ取りや身代金の受け取りは、通信の宛先を遮断しても止まらない。資金の経路を止めるには、証券・FX会社、暗号資産事業者、ステーブルコイン発行体など、資金を実際に動かせる事業者に働きかける手順が要る(前稿)。

4. 空白マップ(11月16日時点)

読売の調査が尋ねたのは、ブロッキングの賛否と、政府の対応・緊急対策への評価である。五つの空白に直接対応する設問はなかった。なお、表の「設問を確認できず」は、本稿が確認した範囲に設問がなかったという意味であり、世論に関心がないという意味ではない。

空白 中身(前稿まで)政策の動き世論調査での設問
① 対象委託先やデータセンターを指定する制度がない新たな措置なし設問を確認できず
② 時間通信情報の規定は前倒しされず、国内通信への拡大が首相指示として示された(パッケージ本文の外)検討指示のみ設問を確認できず
③ 手続民間からの要請を受け付け、回答する仕組みがない新たな措置なし(アウトリーチは政府から民間への一方向)これまで十分に対応してきたと「思わない」80%、緊急対策「評価する」63%(読売)。政府の対応「遅い」59.0%(共同)、「評価しない」58%(JNN)
④ 速度取引条件としての公開API基準がない点検の量産化は前進、基準は未着手設問を確認できず
⑤ 資金凍結を求める主体・手順・根拠がない暗号資産追跡の資機材整備のみ(凍結の手順・根拠はなし)設問を確認できず
参考:ブロッキング通信の秘密との整合が未整理総務省が作業部会を新設。2027年初めに中間、同年内に最終報告賛成77%(読売)

③の欄の数字は、いずれも政府対応全般への評価であり、手続の空白だけを指すものではない。ただし、民間の要請に政府がどう応じたかが見えないことが、「遅い」という印象につながっている可能性はある(推察)。作業部会の日程は共同通信と時事通信の報道による。

表の「新たな措置なし」は、今回の緊急対策パッケージと作業部会の議題に、該当する措置が含まれていないという意味である。資金面では、パッケージに警察の暗号資産追跡の資機材整備が含まれるが、凍結の手順や根拠は定めていない(前稿)。

金融分野に既存の枠組みがないわけではない。犯罪収益移転防止法には疑わしい取引の届出の仕組みがあるが、前稿で整理したとおり、サイバー事案を想定した運用ではない。

金融庁・警察庁は2026年8月、暗号資産交換業者に対し、疑わしい取引を検知した後の口座凍結の迅速化や警察との連携などを要請した。ただし、要請の名称は「詐欺被害等防止」であり、サイバー攻撃による流出資金を対象とするかは、確認できた範囲では明示されていない。対象も国内の交換業者に限られる。前稿は国内の交換業者からの通報・判断の経路を「制度として確認できない」と整理したが、詐欺対策としてはこうした要請があることを補足しておく。

本稿が指摘するのは、サイバー攻撃による不正取引や身代金という類型について、凍結を求める主体・手順・根拠が整理されていない点である。

5. 77%は白紙委任ではない。統制を求める声へつながる余地がある

77%は、「漏えい情報の悪用を防ぐ」という目的を示されたうえでの賛成である。対象の範囲、誰が決めるか、事後に検証されるか、という条件は示されていない。したがって、この数字を「条件なしの拡大への賛成」と読むことはできない。反対に、「統制を求める民意」と断定することもできない。この調査だけでは、条件に対する人々の態度は分からない。

参考になる数字がある。紀尾井町戦略研究所の調査(2024年12月、オンライン、1,000人)では、能動的サイバー防御のための通信情報の収集・解析を「条件付きで認めてよい」とした人が65.7%だった。出典の見出しにある「賛成59%」は、同じ調査で能動的サイバー防御の導入そのものに賛成した人の割合であり、65.7%とは別の設問である。条件の具体的な中身は、公表資料の本文からは確認できない(紀尾井町戦略研究所)。対象の措置も調査時期も異なるため、直接は比べられない。通信に関わる措置への支持が、条件付きの形で示されうることを示す参考にとどまる。

通信事業者も同じ方向を向いている。NTTの島田社長は11月4日の決算会見で、ブロッキングについて利用者保護と通信の秘密を両立させる必要があるとし、遮断が認められる事案を想定した事前のガイドラインと、最終的な法制化が重要だと述べた(ITmedia NEWS、時事通信)。KDDIの松田社長も、業界団体や総務省と制度面の整理を検討することが重要だと述べたと報じられている(ビジネス+IT)。

世論、通信事業者、そして前稿の提言3(アクセス抑止策を統制と一体で設計する)は、いずれも「法的根拠と統制を備えた制度化」で一致しうる(推察)。対立しているのは導入の是非ではなく、制度を作る前に運用で先行するかどうかである。

6. 総務省の作業部会への五つの論点

総務省は11月10日、サイバー攻撃で漏えいした個人情報の拡散など二次被害の抑止策を議論する作業部会の新設を発表した。ブロッキング実施の是非が焦点となる(共同通信)。会合は11月下旬から月1〜2回開き、来年初頭にも中間とりまとめを行い、最終的なとりまとめは来年中の予定である(時事通信)。初会合の前に、次の五点を論点として明示するよう求める。

1.   対象の限定:対象を「脅迫サイト・漏えい情報の公開サイト」に限る。対象を広げる場合は法改正を必要とする。

2.   発動要件と判断の主体:誰が、どの要件で遮断を決めるのか。その判断に従った通信事業者の法的責任をどう扱うのか。

3.   期間と解除:遮断に期限を設け、定期的に解除するかどうかを判断する。

4.   事後検証と公表:実施した件数と理由を、独立した監理機関に報告し、公表する。

5.   資金の経路との接続:作業部会の範囲は情報の拡散である。それでも、脅迫サイトに宛先アドレスなど身代金の支払い先が載っている場合、その情報を警察や金融当局につなぐ手順を組み込むべきである。

最終報告は2027年中の予定である。それまでに同様の事案が起きた場合、通信事業者は法的根拠のないまま判断を迫られる。前稿の「時間」と「手続」の空白は、ここでも残っている。

7. 提言:資金の経路に、情報の経路と同じだけの議論を

前稿の提言4(資金を止める手順と根拠の整備)を、GMO事案に当てはめて具体化する。

1.   不正取引の資金がどこへ流れたかを当局が把握し、可能な範囲で公表する:約30億円の補償申請がある一方で、損失を生んだ取引の相手方や資金の行き先は公表されていない。被害を補償するだけでなく、資金を追う主体を明らかにする。捜査上の制約はあるが、公表できる範囲と時期の基準は示せるはずである。

2.   証券・FX会社への通報と凍結の手順を定める:委託先や外部サービス経由で口座が乗っ取られた場合に、どの口座を、誰の判断で、どの根拠で止めるかを定める。

3.   国外の暗号資産事業者やステーブルコイン発行体に要請する経路を作る:身代金の支払先に暗号資産が指定された場合に備え、凍結を求める主体と根拠を定める。

4.   ブロッキングは統制と一体で法制化する:前節の五つの論点を制度の条件とする。

5.   世論調査で資金の論点も問う:報道機関や政府が今後調査するなら、「不正に移された資金の凍結」や「委託先への報告義務」への賛否も尋ねるべきである。問われない論点は、政策の優先順位からも外れやすい。

77%は、国民が対策を強めることに前向きであることを示した。その支持を、情報の経路だけでなく、事案の核心である資金の経路にも向けることが、次の政策課題である。

8. 本稿の限界

•         読売新聞の設問は、読売新聞オンラインの記事と図表(11月15〜16日)で確認した。設問文は図表の表記による。表の「設問を確認できず」は、本稿が確認した範囲に設問がなかったという意味であり、関心がないことの根拠ではない。

•         KDDI社長の発言は、二次報道による要約に基づく。発言の原文は確認していない。

•         GMO事案の約30億円は補償申請額であり、確定した損失額ではない。不正取引の相手方、資金の行き先、侵入経路は公表されていない。

•         紀尾井町戦略研究所の調査は別の措置・別の時期(2024年12月)のもので、参考値である。

•         「推察」と明記した箇所は筆者の解釈である。


9. 出典

•         サイバー対策「ブロッキング」賛成77%…読売新聞世論調査(Yahoo!ニュース)

•         サイバー対策 ブロッキング「賛成」77% 内閣支持58%…読売世論調査(読売新聞オンライン、2026年11月16日、読者会員限定。図表「サイバー攻撃による個人情報の漏えいについて」)

•         サイバー攻撃への政府対応「遅い」59%(新潟日報/共同通信)

•         サイバー攻撃に対する政府対応「評価しない」58%…JNN世論調査(TBS NEWS DIG)

•         暗号資産を用いた詐欺被害等防止に向けた対策の一層の強化について(要請)(金融庁)

•         2026年12月期 第3四半期決算説明資料(GMOインターネット、2026年11月13日)

•         「お名前.com」不正アクセス、補償申請約30億円に(ITmedia NEWS)

•         「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスに関する現在の対応について(第10報)(GMOインターネットグループ)

•         【重要】お名前.com デスクトップクラウドサービスに対するサイバー攻撃について(第4報)(GMOインターネット、2026年10月24日)

•         政府がサイバー攻撃に対してブロッキング検討(ビジネス+IT)

•         NTTの島田明社長、不正アクセス攻撃者の遮断で法制化求める(ITmedia NEWS)

•         サイバー防御で通信遮断を議論=総務省、法的整理へ会議(時事通信/nippon.com)

•         総務省、ブロッキング巡り作業部会新設(熊本日日新聞/共同通信)

•         ブロッキング法制化で大激論、異例の取りまとめ断念(日本経済新聞、2018年)

•         能動的サイバー防御導入に賛成59%(紀尾井町戦略研究所)

•         抜かれた資金は誰が止めるのか|緊急対策パッケージ66項目の空白(前稿)

•         能動的サイバー防御に残る4つの空白|GMO事案が突いた制度の穴(前々稿)


筆者:舩山美保 一般財団法人 日本危機管理研究所 理事

国際標準化、技術インテリジェンス、知的財産分析、地政学・危機管理を専門とする戦略アナリスト。キヤノン株式会社において国際標準・新技術分野の特許調査および戦略分析業務に従事。ISO/IEC JTC 1/SC 28(オフィス機器)副国際幹事として、国際規格策定および多国間交渉の調整を担い、国際標準化活動への貢献によりITSCJ国際標準化貢献賞を3回受賞。現在、中東アジア情報戦略研究所フェロー。公益社団法人 日本外国特派員協会(FCCJ)プロフェッショナル・アソシエイト会員。上智大学外国語学部卒業。青山学院大学大学院修了(国際政治経済学・哲学・心理学)。

本財団の執筆体制について
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